選挙で候補者個人のアピールはどこまで必要か
2014.12.04

候補者個人のアピールは不要なのでは? という話。
本来は必要だけど、意味のない状況になっている。

選挙期間中なので、立候補者がいろいろとアピールしている。
こんな経歴があります、
当選したらこんなことにチカラを入れます、など。

候補者にとっては選挙活動は就職活動だから、
いろいろアピールしたくなるのはわかる。
でも、こういうのはどこまで必要なんだろう。

政党の公認や推薦を受けている人が当選したら、
なかなか個人の自由にはできないみたいだ。
党の幹部が決めた方針に従って国会で意思をしめす。
ようするに、党の勢力を支える駒として動く。
党の方針決定に影響を与えられるのは一部の人間だ。

当選者と党幹部の関係は、
コンビニ店長とコンビニ経営陣の関係と同じかもしれない。
くわしくないけど、店長レベルでは出店計画や商品開発に
口は出せないだろうし、店内のことでも自由にはできない。

議員に話を戻すと、どんな政党も一枚岩ではないのが普通だ。
いろいろな思惑が渦巻いている。
しかし表向きは統一した行動をとる。
見える形で反対意見をしめしたり棄権したり、
離党するのは最後の手段だ。

そうなると、選挙の時点でアピールした
「当選したらこんなことをやります」はあまり意味がなくて、
有権者は事実上、どの政党の公認(推薦)かで
投票すべき候補者を決めることになる。
団体や宗教から投票についての指示を受けている場合は
よけいに「個人」は見てないんじゃないかな。

本来、議員というのは地域の代表者であって、
好きにやっていいと委任しているわけではない。
候補者個人の考えかたがもっと重視されるべきだけど、
残念ながら多数決の悪い側面が出ている。

若い世代ほど、与党がなにをしているか監視したり、
どこかの党の勢力が強すぎないようにするのが重要になる。


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